たばこを買うときも、生活必需品に課されている消費税と同じく、税金が課されています。たばこ税と呼ばれていて、製造たばこに課されていて、日本では国税と地方税のたばこ税を合わせて呼ばれます。

たばこ税はどうして始まったのか

たばこが専売制であった時はたばこ税は存在しませんでした。専売制が廃止されると、たばこ消費税法が施行され、たばこ消費税が導入されました。1989年の消費税導入時には、法律はたばこ税法、税金はたばこ税に名称を変えました。たばこ税の納税は日本たばこ産業などの製造たばこの製造者、製造たばこの保税地域からの引き取り者に納税の義務があります。

日本でのたばこ税の税率は65%です。販売額によらず、紙巻きたばこの本数で決まります。たばこ税の構成は国たばこ税・道府県たばこ税・市町村たばこ税・たばこ特別税が合わさった形です。国内で販売されているたばこならこれらを合わせて、1,000本当たり12,000円以上になります。たばこは本体価格とたばこ税、また消費税と合わせた金額で販売されています。

たばこへの課税は1876年にたばこ従価印紙税法が施行されたのが始まりです。日清戦争後に財政収入を増やすため、1898年に葉タバコ専売法が施行、日露戦争の戦費調達のため専売の幅が徐々に広がりました。当時の大蔵省がたばこの専売開始以来、直接経営をしていました。

1949年にたばこの専売は日本専売公社が引き継ぎました。1984年の専売改革関連法とたばこ事業法の制定によりたばこ専売法と製造たばこ定価法が廃止され、翌年に日本専売公社が廃止され日本たばこ産業株式会社(JT)が発足しました。その後にたばこ消費税、のちのたばこ税が導入されました。

たばこ税はこれまで4回の増税を行っています。度重なる増税でたばこ税の税収は横ばい状態でしたが、2008年度(平成20年度)は計画を下回り、販売数量の減少で税収は伸びていません。

たばこ税の4回にわたる増税、最初の1998年の増税はたばこ特別税の創設で、旧国鉄の債務返還のために国鉄清算事業団と国有林野事業特別会計への税金投入を目的に行われた。その後、2003年・2006年・2010年と増税が行われました。喫煙者側からは表立った批判はないが、たばこ農家の団体である全国たばこ耕作組合中央会を中心に、「取り易い所から取る」批判が出ました。

JTは2009年のプレスリリースにて、当時の報道で日本と欧米のたばこの価格を比較された件に対して、「日本のたばこ税率は代表的な国のたばこ税率と比較すると低くはないと認識している」として、日本の価格は低いという議論を批判、急激で大幅な増税に反対の意思表示をしました。