税金は個人に対して徴収するものだけではありません。我々が働いている会社からも税金が徴収されます。それは法人税と呼ばれ、法人の所得金額を対象に納められています。国税であり、消費税とは違い直接税であることが特徴です。

法人税はどのようにしてできたのか?

日本の場合は、法人税法に規定が書かれていて、租税特別措置法や震災特例法などの法律によって法人税は修正されます。地方税である法人事業税や法人道府県民税などの影響を受けて税率が決まります。これを法定実効税率と言います。

日本の法人税の始まりは1899年の所得税法の改正で新設された第一種所得という所得税の一種でした。1940年に法人に対する所得税が分離する形で所得税ができました。高度経済成長期には税収の中心であったが、バブル経済期には所得税に抜かれました。

バブル崩壊後は税収が伸び悩みました。その後の量的金融緩和や輸出面の好調などで2006年の税収は1988年以来の税収項目1位となりました。2008年では、世界的な景気後退により、補正予算で税収は2位となり、消費税とほぼ同額といわれています。

2002年から連結納税制度が導入されました。これはグループ企業が連結して法人税を納めるものです。これは子会社などへの利益移転や損失隠しなどを防ぐために導入されました。節税できるグループ企業も存在し、研究開発減税やIT投資減税(2005年まで)が整備されました。

2014年度の日本の法人税は、基本税率で25.5%となっています。中小企業など、年商800万円以下のところは15%です。協同組合や公益法人などは19%となっています。

世界各国の法人税を見てみましょう。世界では減税といった形がとられています。ドイツでは2008年から実効税率が39%から30%くらいまで引き下げ、中国も2008年に33%から25%に引き下げています。アメリカは州ごとに税率が異なり、例えばカリフォルニア州では40.75%(2014年4月)となっています。

日本と世界各国を比較してみると、日本の法人税は法定実効税率の比重が重く、庄司勢が軽いという指摘があります。経団連は実効税率の引き下げとヨーロッパのような消費税へのシフトを要望しています。

法人税は所得に税率をかけて算出されます。税法に基づく益金と損金から所得が算出されます。益金は収益から不算入額を引き算入額を足して求め、損金も同様に費用から不算入額を引き算入額を足して求めます。そして、益金から損金を引いたものが所得となります。益金・損金の算出では、申告調整があり、所得控除や税額控除があります。